(趣旨)

第1条　羊蹄山麓環境衛生組合における一般職の職員(以下「職員」という。)の服務については、別に定めるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条　職員は、組合区域住民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実、公正に、かつ能率的に職務を遂行するよう努めなければならない。

(職員の相互協力)

第3条　職員は、各自の担当事務及び業務に従事するほか、相互に協力し補助し、全般の事務及び業務の進捗に務めなければならない。

(願、届等の提出手続)

第4条　この訓令又は他の法令に基づき、職員が提出する身分及び服務上の願、届等は特別の定めがあるものを除くほか、すべて組合長宛とし、所長に提出しなければならない。

(履歴書の提出等)

第5条　新たに職員となった者は、直ちに履歴書、宣誓書及び身元保証書を提出しなければならない。また、住所、氏名その他届出済みの事項に変更があったときも同様とする。

(身分証明書)

第6条　職員は、その身分を明確にするため、常に身分証明書(別記様式第1号)を携帯しなければならない。

(勤務時間等)

第7条　職員の勤務時間、休暇等、職務専念義務の免除、育児休業等及び出張についての事項は、羊蹄山麓環境衛生組合の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年羊蹄山麓環境衛生組合規則第4号)の定めるところによるもののほか、次の各号に関する事項については、当該各号に掲げる倶知安町の条例及び規則の例によるものとする。

(遅刻、早退等の取扱い)

第8条　職員は、疾病その他の理由により出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務時間中に、早退しようとするときは、事前に年次有給休暇又は欠勤の手続をとらなければならない。

(欠勤の取扱い及び報告)

第9条　職員が休暇(年次有給休暇を除く。)の承認を受けず、又は年次有給休暇請求の手続をとらずに勤務しなかったときは、欠勤とする。

(勤務時間中の離席)

第10条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

(公文書、物品等の取扱い)

第11条　公文書、図書及び物品等は、上司の許可を得なければみだりに他人に示し、若しくはその写しを与え、又は庁外に持ち出してはならない。

(施設、設備等の取扱い)

第12条　職員は、羊蹄衛生センター(以下「衛生センター」という。)の施設、設備及び機械等の日常点検を励行し最良の状態を保全することに努めなければならない。

(時間外等の勤務)

第13条　職員は、事務繁忙のときは、正規の勤務時間外、週休日、休日又は代休日においても、上司の命により執務しなければならない。

(専従許可等)

第14条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けようとするときは、専従許可申請書(別記様式第5号)をあらかじめ組合長に提出しなければならない。

(営利企業等従事許可)

第15条　職員は、法第38条第1項の規定に基づき、営利企業等に従事することについて許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(別記様式第6号)をあらかじめ所長を経由して、組合長に提出しなければならない。

(出張の復命)

第16条　出張した職員は、帰庁後、速やかに復命書(別記様式第7号)により、その結果を上司に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては口頭によることができる。

(私事旅行の届出)

第17条　職員は、私事旅行により3日以上現住所を離れようとするときは、あらかじめ、その期間、旅行先及び連絡先を所長に届け出なければならない。ただし、年次有給休暇請求の手続をとる際、有給休暇・特別休暇承認願の備考欄にその旨を記載した場合は、この限りでない。

(事務の引継ぎ)

第18条　職員が勤務替、休職、退職等により異動するときは、その日から5日以内に担任事務の要領、懸案事項等を記載した事務引継書を作成し、後任者に引き継ぎ、上司の確認を受けなければならない。ただし、係長以上の役付職員以外の職員にあっては、口頭をもって行うことができる。

(退庁時の措置)

第19条　職員は、退庁するときに、火災防止、戸締り等の必要な措置をとらなければならない。

(災害時等における緊急措置)

第20条　職員は、勤務時間外等において、地震、火災、その他の災害又は衛生センターの施設等に異常が発生したときは、速やかに登庁し、上司の指揮のもと当該施設等を点検し、緊急措置等を行うものとする。