(趣旨)

第1条　この規則は、倶知安町職員給与条例(昭和32年倶知安町条例第20号。以下「条例」という。)に基づき、この条例の適用を受ける職員(以下「職員」という。)の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(扶養手当の支給)

第2条　条例第7条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第2条の2　条例第9条に規定する規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間における倶知安町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年倶知安町条例第30号。以下「勤務時間等条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数に相当する数の合計に7時間45分を乗じて得たものとする。

(勤務をしないことについての承認の基準)

第3条　条例第10条に規定するその他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合とは、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年倶知安町条例第30号)の適用がある場合のほか、勤務時間等条例第16条の規定により病気休暇若しくは特別休暇につき任命権者が承認を与えた場合又は別表に掲げる基準により勤務しないことにつき任命権者が承認を与えた場合とする。

(時間外勤務手当等の支給)

第4条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、条例第11条第3項の規定により時間外勤務手当を支給する場合を除き、時間外勤務・夜間勤務命令簿(別記様式第3号)又は休日勤務・時間外勤務・夜間勤務命令簿(別記様式第4号)により勤務を命ぜられた職員に対し、その勤務した時間について支給する。

(出張中の時間外勤務手当等)

第5条　公務により出張中の職員に対しては、出張目的地において、時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務に服することを職員の所属の長があらかじめ指示して命じた場合のほか、時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当は、支給しない。

(時間外勤務手当の支給割合)

第6条　条例第11条第1項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(時間外勤務手当を支給する再任用短時間勤務職員)

第7条　条例第11条第3項に規定する規則で定めるものは、1週間の勤務時間が38時間45分を超えることとなった職員とする。

(時間外勤務手当を支給しない時間)

第8条　条例第11条第3項に規定する規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

(休日勤務手当の支給される日)

第9条　条例第12条前段に規定する規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間等条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の正規の勤務日(勤務時間等条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この項において同じ。)(当該正規の勤務日が条例第10条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日又は次項の町長が指定する日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第10条　条例第12条に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(時間計算)

第11条　時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、給与期間内において勤務した時間外勤務、休日勤務(第9条に規定する日の勤務を含む。)又は夜間勤務ごとの時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるとき又は1時間当たりの給与額を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じた場合には、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第12条　時間外勤務手当等は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給する。ただし、特別の事由により、その日までに支給することができないときは、その日後において支給することができる。

第13条　前9条に定めるもののほか、時間外勤務手当等の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

(疾病の範囲)

第14条　条例第15条第2項に規定する規則で定める疾病は、次に掲げる疾病とする。

(休職者の給与)

第15条　条例第15条第5項に該当する場合の給料等の支給割合は、次のとおりとする。

第16条　条例第15条第6項ただし書の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(期末手当の支給を受ける職員)

第17条　条例第16条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、基準日に在職する職員(条例第16条の2各号に該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第18条　条例第16条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第19条　基準日前1箇月以内において職員(非常勤職員又は臨時職員である者を除く。)としての退職が2回以上ある者について第16条及び前条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第20条　条例第16条第5項(条例第16条の4第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する規則で定める職員の区分は、次の表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第21条　期末手当に係る在職期間は、職員として在職した期間とする。

第22条　基準日以前6箇月以内の期間において第16条第1号のイ若しくはウに掲げる者が職員となった場合又は同条第2号のア若しくはイに掲げる者若しくはこれらに準ずる者と町長が認めるものから引き続き職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第23条　条例第16条の2及び第16条の3(これらの規定を条例第15条第7項及び第16条の4第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

第24条　町長は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者にその旨を書面で通知しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第25条　条例第16条の3第2項(条例第15条第7項及び第16条の4第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、町長に対して行わなければならない。

(処分説明書の様式)

第26条　条例第16条の3第5項(条例第15条第7項及び第16条の4第5項において準用する場合を含む。)の処分説明書は、別記様式第6号によるものとする。

(その他の事項)

第27条　第23条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第28条　条例第16条の4第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下第31条、第32条第2項第9号及び第33条第1項において「基準日」という。)に在職する職員(条例第16条の4第5項において準用する条例第16条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第29条　条例第16条の4第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第30条　条例第16条の4第2項に規定する規則で定める割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第34条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第31条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第32条　前条に規定する勤務期間は、職員として在職した期間とする。

第33条　第22条第1項の規定は、前条第1項に規定する職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第34条　条例第4条第10項に規定する再任用職員以外の職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第16条の4第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して別段の取り扱いをすることができる。

第34条の2　再任用職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第16条の4第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して別段の取り扱いをすることができる。

第34条の3　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。

(寒冷地手当の支給)

第35条　条例第17条第1項に規定する規則で定める職員は、同項に規定する基準日(以下「基準日」という。)において、次に掲げる職員である者とする。

(世帯主である職員)

第36条　条例第17条第2項の表の「世帯主である職員」とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。

(日割計算の額等)

第37条　条例第17条第3項の規則で定める額は、同条第2項の規定による額を同条第3項各号に掲げる場合に該当した月の現日数から勤務時間等条例第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

(支給日等)

第38条　寒冷地手当は、基準日の属する月の条例第5条第2項に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(確認)

第39条　任命権者は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員が扶養親族と同居していることを確認するものとする。

第40条及び第41条　削除

(管理職手当の支給の範囲)

第42条　条例第18条第1項の規定により規則で指定する職は、次の表の中欄に掲げる職とする。

(管理職手当の支給額)

第43条　前条に規定する職にある職員に支給する管理職手当の月額は、当該職員の給料月額に前条の表の右欄に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。

(管理職手当の支給)

第44条　管理職手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。ただし、職員が退職し、又は死亡した場合における管理職手当の支給は、当該退職又は死亡の日までとする。

第45条　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第15条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病、公益法人等派遣職員の派遣先団体の業務上の負傷若しくは疾病又は労働者災害補償保険法第7条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は、支給することができない。

(日割計算)

第46条　月の中途から管理職手当を受けることとなった職員に支給する手当は、条例第6条第3項の例によって日割計算した額とする。

(管理職員特別勤務手当の支給額等)

第47条　条例第18条の2第3項第1号に規定する規則で定める額は、管理職手当の支給割合の区分に応じ、次の表に掲げる額とする。

(支給方法及び支給期日)

第48条　管理職員特別勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間の給料の支給日に支給する。ただし、特別の事由により、その日に支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(勤務実績簿等)

第49条　任命権者は、管理職員特別勤務実績及び手当整理簿(別記様式第7号)を作成し、これを保管しなければならない。

(端数計算)

第50条　支給すべき給与の種目別の確定金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。条例第16条第2項に規定する期末手当基礎額、条例第16条の4第2項前段に規定する勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

(死亡職員に対する給与の支給)

第51条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給する。

(補則)

第52条　この規則に定めるもののほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。