(目的)

第1条　この規則は、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和27年条例第2号)第5条の規定に基づき、同条例の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(処分の軽重)

第2条　懲戒処分の軽重は、戒告、減給、停職及び免職の順序による。

(処分の方法)

第3条　職員を懲戒処分に付する場合は、戒告、減給、停職又は免職のいずれか1つの方法を用い、これらの処分を2つ以上あわせてはならない。

(処分の通知)

第4条　任命権者は、職員に処分説明書を交付したときは、その日から5日以内にその写し1通を町長に送付しなければならない。

(手続及び効果の細部)

第5条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。