(目的)

第1条　この条例は、町の機関が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等を求める個人の権利を明らかにするとともに、個人情報の保護と適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の基本的人権を守ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講ずるとともに、町民及び事業者への意識啓発に努めなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに関し、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務登録簿)

第5条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備えなければならない。

(収集の制限)

第6条　実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ収集の目的を明確にし、当該収集の目的を達成するために必要な範囲内で適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(利用及び提供の制限)

第7条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内において利用(以下「目的外利用という。)し、又は当該実施機関以外のものへ提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第8条　実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第10条　実施機関は、当該実施機関以外のものに対して保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(電子計算組織を結合する方法による提供の制限)

第11条　実施機関は、通信回線により電子計算組織を結合する方法により、保有個人情報を実施機関以外のものへ提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(適正管理)

第12条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

(委託等に伴う措置)

第13条　実施機関は、個人情報取扱事務の全部又は一部を委託するときは、当該委託の契約において、個人情報の保護に関して受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

(従事者の義務)

第14条　個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は前条の受託等の業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(開示請求権)

第15条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関の長に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報(第5条第3項に規定する事務に係るものを除く。以下同じ。)の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第16条　開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関の長に提出してしなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第17条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第18条　実施機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第19条　実施機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第20条　開示請求者に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関の長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第21条　実施機関の長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨を決定し、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的並びに開示を実施する日時及び場所を速やかに書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第22条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第23条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して30日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関の長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関の長は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第24条　実施機関の長は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関の長において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関の長と協議の上、当該他の実施機関の長に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関の長は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者の意見聴取等)

第25条　実施機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に開示請求者以外のものに関する情報が含まれているときは、開示等の決定をするに当たって必要があると認めるときは、当該開示請求者以外のものの意見を聴くものとする。

(開示の実施)

第26条　保有個人情報の開示は、文書、図面及び写真に記録されている保有個人情報にあっては閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されている保有個人情報にあっては視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関の長は、当該保有個人情報が記録されている文書、図面及び写真の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(法令等による開示の実施との調整)

第27条　実施機関は、法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(手数料等)

第28条　保有個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。

(訂正請求権)

第29条　自己を本人とする保有個人情報(開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報に限る。第37第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関の長に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(訂正請求の手続)

第30条　訂正請求は、次に掲げる事項を記載した訂正請求書を実施機関の長に提出してしなければならない。

(保有個人情報の訂正義務)

第31条　実施機関の長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。ただし、当該訂正請求に係る保有個人情報について実施機関に訂正の権限がないとき、その他訂正をしないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

(訂正請求に対する措置)

第32条　実施機関の長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨を決定し、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第33条　前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第30条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。

(訂正決定等の期限の特例)

第34条　実施機関の長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関の長は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第35条　実施機関の長は、訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が第24条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第36条　実施機関の長は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なくその内容を書面により通知するものとする。

(利用停止請求権)

第37条　何人も、自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関の長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(利用停止請求の手続)

第38条　利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した利用停止請求書を実施機関の長に提出してしなければならない。

(保有個人情報の利用停止義務)

第39条　実施機関の長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第40条　実施機関の長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨を決定し、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第41条　前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第38条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第42条　実施機関の長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関の長は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第42条の2　第21条、第32条及び第40条の規定による決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第43条　第21条、第32条及び第40条の規定による決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、倶知安町個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(事業者の責務)

第44条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(指導及び助言)

第45条　町長は、事業者が個人情報の保護のために適切な措置を講ずることができるよう、事業者に対し指導及び助言を行うものとする。

第46条から第48条まで　削除

(設置)

第49条　第43条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、倶知安町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第50条　審査会は、委員5人で組織する。

(会長及び副会長)

第51条　審査会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第52条　審査会の会議は、会長が招集する。

(審査請求人等からの意見等の聴取等)

第53条　審査会は、審査請求について調査審議するため必要があると認めるときは、審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。)又は諮問した実施機関の職員(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第53条の2　審査会は、前条第1項及び第3項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写しを当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(秘密の保持)

第54条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(会長への委任)

第55条　第49条から前条までに定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(適用除外等)

第56条　この条例の規定は、次に掲げる保有個人情報については、適用しない。

(苦情の申出の処理)

第57条　実施機関の長は、保有個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、適切かつ迅速に処理するように努めなければならない。

(町長の調整)

第58条　町長は、他の実施機関に対し、保有個人情報の取扱いに関して報告を求め、又は助言することができる。

(運用状況の公表)

第59条　町長は、毎年度終了後3箇月以内に、各実施機関のこの条例の運用の状況を取りまとめ、議会に報告するとともに、これを公表するものとする。

(委任)

第60条　この条例(第4章を除く。)の施行に関し必要な事項は、実施機関が保有する個人情報の保護については実施機関が、事業者が保有する個人情報の保護については町長が定める。

第61条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は第13条の委託等の業務に従事している者若しくは従事していた者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、50万円以下の罰金に処する。