(目的)

第1条　この訓令は、職員が車両等の交通により道路交通法(昭和35年法律第105号)に違反したとき(以下「交通法規違反」という。)又は人の死傷若しくは物の損壊をした場合(以下「交通事故」という。)において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項第3号の規定に基づく当該職員に対する懲戒処分及びその他の処分(以下「処分」という。)の審査が公平かつ適切に行われることを目的とする。

(対象となる交通事故)

第2条　この基準の対象となる交通事故とは、公務又は公務外を問わず道路交通法第2条第1項第8号に掲げる車両の交通によるものとする。

(審査の原則)

第3条　交通法規違反をした職員又は交通事故を起こした職員に対する処分の審査に当たっては、その職員の勤務の状態、日常の勤務成績及び過去における交通事故(その職員の直接の責任により処分を受けたものに限る。以下同じ。)の有無並びに司法当局(警察署、検察庁及び裁判所をいう。)の判定及び決定等を総合的に勘案して独自の判断により行うものとする。

(審査の区分)

第4条　審査は、次の区分により行うものとする。

(飲酒運転による交通法規違反及び飲酒運転で交通事故を起こした場合の処分の基準)

第5条　職員が飲酒運転による交通法規違反及び飲酒運転で交通事故を起こした場合の処分は、次の各号に掲げる事故又は違反の区分に応じ当該各号に定めるところによる。

(飲酒運転以外で交通事故を起こした場合の処分の基準)

第6条　職員が飲酒運転以外で交通事故を起こした場合の処分の軽重の判定は、次の各号に掲げる責任度(事故発生の原因が車両等を運転していた職員にある場合の問われるべき責任の度合いをいう。)及び被害度(事故によって人に与えた被害又は物その他に被害を与えたときの程度をいう。)に応じ、当該各号に定める点数によって行う。

(交通法規違反(飲酒運転によるものを除く。)の処分の基準)

第7条　職員が交通法規違反(飲酒運転によるものを除く。)をしたときの処分の基準は、次の各号に掲げる違反の種類に応じ、当該各号に定める処分を行う。

(過去に交通法規違反又は交通事故を起こした職員の加重処分)

第8条　過去に交通法規違反又は交通事故を起こした職員に対する処分は、次のとおりとする。

(報告義務違反)

第9条　職員が交通法規に違反し、又は交通事故を起こした事実を報告せず又は隠蔽したときは、その基準に該当する処分の次に重い処分とする。

(勤務成績の認定)

第10条　職員がこの基準の規定により処分を受けたときは、原則として良好な成績で勤務しなかったものとし、倶知安町職員給与条例(昭和32年倶知安町条例第20号)第4条に規定する昇給については、次に掲げる処分の種類に応じ当該各号に定める号俸数とする。

(交通事故が公務上のものであるときの管理、監督者の処分)

第11条　交通事故が公務上のものであるときにおいては、交通事故を起こした職員の処分の種類に応じ、当該各号に定める処分を管理、監督の地位にある職員に対して行う。