(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第173条の2の規定により、法令、条例又は他の規則に規定するものを除くほか、町の財務に関し必要な事項を定め、もって公正、かつ、確実に財務に関する事務を処理することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　町長は、別表第1に掲げる事項については、それぞれ同表に定める者に専決させるものとする。

(財務関係重要事項の事前合議)

第4条　課長等は、次の各号に掲げる事項に係る決定をしようとするときは、総務課長に合議しなければならない。

(予算執行職員の責任)

第5条　予算の執行及びその他の財務に関する事務を処理する職員(次条に規定する職員を除く。)は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算に定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

(出納職員の責任)

第6条　出納職員は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、それぞれの職分に応じ、厳正、適確に出納事務を処理する責を負わなければならない。

(予算編成の基本原則)

第7条　予算の編成は、法令の定めるところに従い、かつ、予算編成方針により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成方針)

第9条　総務課長は、毎年11月30日までに翌年度の予算編成方針を作成し、町長の承認を受けなければならない。

(予算編成方針の通知)

第10条　総務課長は、前条の規定により承認された予算編成方針を毎年11月30日までに、課長等に通知しなければならない。

(予算見積書等の提出)

第11条　課長等は、前条の規定により通知を受けたときは、予算編成方針に基づき、その所管に係る予算について、重点事項説明書(別記様式第1号)、歳入予算見込額総括表(別記様式第2号)、歳入予算見積総括表(別記様式第2号の2)、歳出予算要求総括表(別記様式第3号、別記様式第3号の2)及び次の各号に掲げる見積書等のうち、関係する書類を作成し、その指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算要求の調整及び査定)

第12条　総務課長は、前条の規定により提出された見積書等を審査して必要な調整を加え、町長の査定を受けるため原案を作成し、速やかに、町長の査定を受けなければならない。

(予算及び予算説明書の決定等)

第13条　総務課長は、町長の査定が終了したときは、直ちに、その結果を課長等に通知するとともに、次の各号に掲げる書類を作成し、速やかに、町長の承認を受けなければならない。

(補正予算等)

第14条　前7条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。この場合において、これらの規定のうち書類の様式については、総務課長が定める。

(予算成立の通知)

第15条　施行令第151条の規定による予算成立の通知は、予算の内容(第13条第2号に規定する説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を附記し、これを会計管理者に送付することにより行うものとする。

(予算執行計画及び資金計画)

第16条　総務課長は、予算が編成されたときは、予算執行計画(別記様式第15号)を作成し、町長の承認を受けなければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　課長等は、歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しをした経費を含む。以下同じ。)の配当を受けようとするときは、前条第2項の規定により通知された予算執行計画に基づき、半期ごとに当該期間の開始前10日までに(前半期及び補正予算に係るものにあっては、当該通知を受けた後速やかに)歳出予算配当申請書(別記様式第17号)により総務課長に申請しなければならない。ただし、半期ごとの配当によりがたいときは、年間分を申請することができるものとする。

(歳出予算の流用)

第18条　課長等は、予算において定めた歳出予算の各項の金額を流用する必要が生じたとき、又は目及び節の金額を流用しようとするときは、流用・充用伺(通知)票(別記様式第18号)を総務課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第19条　課長等は、次の各号に掲げる支出について予備費を使用する必要が生じたときは、流用・充用伺(通知)票(別記様式第18号)を総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第20条　課長等は、その所管に係る特別会計において、法第218条第4項の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用申請書(別記様式第22号)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第21条　第18条第2項及び第3項、第19条第2項又は前条第2項の規定による歳出予算の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用が承認された経費については、それぞれ当該通知の日において歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費の逓次繰越し)

第22条　課長等は、施行令第145条第1項の規定により、その所管に係る継続費を逓次繰越しをして使用しようとするときは、毎年度3月31日までに継続費繰越承認申請書(別記様式第26号)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第23条　課長等は、その所管に係る継続費について継続年度が終了したときは、継続費精算報告書(別記様式第30号)を作成し、当該終了年度の翌年度の5月20日までに総務課長に提出しなければならない。

(繰越明許費に係る繰越し)

第24条　課長等は、法第213条第1項の規定により、その所管に係る歳出予算を翌年度に繰越しをして使用しようとするときは、毎年度3月31日までに繰越明許費繰越承認申請書(別記様式第31号)を総務課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第25条　課長等は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所管に係る歳出予算を翌年度に繰越しをして使用しようとするときは、毎年度3月31日までに、事故繰越承認申請書(別記様式第35号)を総務課長に提出しなければならない。

(予算執行状況の報告)

第26条　課長等は、歳入歳出予算の執行の状況を掌握し、総務課長に報告しなければならない。

(歳出予算管理簿)

第27条　課長等は、歳出予算の管理について、電子計算組織による財務会計システムにより、これを整理しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の原則)

第28条　歳入は、法令、条例、契約等の定めるところに従い、確実、かつ、厳正に徴収又は収納しなければならない。

(調定の手続)

第29条　歳入徴収者は、歳入を徴収しようとするときは、当該歳入について施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定伝票(別記様式第39号)及び調定内訳書(別記様式第39号の2)により調定をしなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第30条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(国庫支出金等特定歳入の受入れ)

第31条　会計管理者は、次の各号に掲げる収入金について、それぞれ当該各号に定める通知書等を受けたときは、歳入徴収者に送付しなければならない。

(調定の変更等)

第32条　歳入徴収者は、調定をした後において、当該調定の金額につき調定もれその他の誤り等特別の事由により変更をしなければならないときは、直ちに、その変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第33条　歳入徴収者は、調定をしたときは、直ちに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第34条　歳入徴収者は、調定をしたときは、次の各号に掲げる歳入を除き、直ちに、納入通知書・領収書(別記様式第230号)又は納税通知書(以下「納入通知書等」という。)を作成して、遅くとも納期の10日前までに納入義務者に送付しなければならない。

(納入書等の交付)

第35条　歳入徴収者は、納入義務者から歳入金の一部について納入する旨の申出があったとき、又は前条第3項に規定する口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる歳入で、納入書又は納入通知書・領収書(別記様式第230号。以下「納入書等」という。)により通知をする場合には、納入書等を当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知の変更)

第36条　歳入徴収者は、第32条第1項の規定により調定の変更等をしたときは、直ちに、納入訂正通知書(別記様式第44号)により納入義務者に対し通知をするとともに、減少額に相当する金額について調定をした歳入で、すでに納入通知書等を送付し、かつ、収納済みとなっていないもの、又は増加額に相当する金額について調定をした歳入については、正当金額により作成した納入通知書等を当該通知に添えて送付しなければならない。この場合において、納入通知書等の表面余白に「訂正分」と記載しなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第37条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書等を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは、当該納入通知書等に記載していた事項を記載した納入通知書等を作成して表面余白に「再発行」と記載し、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(直接収納)

第38条　会計管理者又は出納員及び現金取扱員は、庁内において納入義務者から納入通知書・領収書、納税通知書又は納入書(前条の規定により再発行するものを含む。)を添えて現金等の納入を受けたときは、納入通知書・領収書、納税通知書又は納入書に所定の領収印を押して領収証書を納入義務者に交付することにより収納しなければならない。この場合において、払込金領収証書(別記様式第45号)に当該現金等を添えて、速やかに、指定金融機関に払い込まなければならない。

(小切手の支払地)

第39条　施行令第156条第1項第1号の規定により、町長が定める歳入の納入に使用することができる小切手の支払地は、次に掲げるとおりとする。

(小切手が不渡りとなった場合の措置)

第40条　会計管理者は、第179条第3項の規定により指定金融機関から小切手不渡通知書(別記様式第132号)の送付を受けたときは、直ちに、当該収入済額を取り消し、その旨を当該小切手不渡通知書により歳入徴収者に通知しなければならない。

(指定代理納付者による歳入の納付)

第40条の2　歳入徴収者は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下この条において「指定代理納付者」という。)に歳入を納付させることができる。

(過誤納金の整理)

第41条　歳入徴収者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、速やかに、還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第42条　歳入徴収者は、過誤納金の還付をしようとするときは、施行令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては、歳入還付(充当)整理票(別記様式第47号)を会計管理者に送付し、歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続の例により処理するとともに、還付(充当)内訳票(別記様式第49号)を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の充当)

第43条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては歳入還付(充当)整理票(別記様式第47号)を会計管理者に送付し、歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続の例により処理するとともに、還付(充当)内訳票及び納入書等を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当の通知)

第44条　歳入徴収者は、過誤納金を還付するとき又は充当するときは、その旨を納入義務者に通知しなければならない。

(還付加算金)

第45条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当とあわせて支出しなければならない。

第46条　削除

(滞納処分)

第47条　歳入徴収者は、法第231条の3第3項の規定による滞納処分を行うときは、当該職務を執行すべき命令を受けた職員が出納員又は現金取扱員である場合を除き、当該職員に対して現金取扱員を命ずるものとする。

(未収入金の繰越し)

第48条　歳入徴収者は、毎会計年度において調定をした金額で当該年度所属の歳入金を受け入れることができる期間内に収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損処分として整理したものを除く。)は、翌年度の調定済額に繰り越すものとする。

(歳入の不納欠損処分)

第49条　歳入徴収者は、調定済額について不納欠損の整理をしようとするときは、不納欠損調書兼通知書(別記様式第53号)を作成し、町長の承認を受けなければならない。

(収入済みの記載等)

第50条　会計管理者は、第201条の規定により指定金融機関から現金・預金現在額及び収支報告書(別記様式第144号)に添えて歳入日報の送付を受けたときは、歳入科目ごとに収入票(別記様式第55号)を起票しなければならない。

(収入の訂正)

第51条　歳入徴収者は、収入済みの収入金について、所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあるときは、直ちに、歳入更正(振替)票(別記様式第57号)を起票し、会計管理者に送付しなければならない。

(記載の日付)

第52条　徴収簿等又は収入未済額繰越内訳書に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めたところによらなければならない。

(収入日計表等の調整)

第53条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入関係票を会計別に区分して集計し、収支日計表(別記様式第58号)を作成しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の事務の委託の承認)

第54条　歳入徴収者は、次に掲げる場合には、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託料その他必要事項を記載した歳入の徴収(収納)事務委託申出書(案)を作成してあらかじめ町長の承認を受け、委託をしようとする者にその旨を申し入れなければならない。

(町税の収納の事務を委託する場合の基準)

第54条の2　施行令第158条の2第1項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(私人に委託した歳入の徴収又は収納の事務の取扱い)

第55条　歳入徴収者は、委託すべき徴収金又は収納金があるときは、当該委託した者(以下「収入事務受託者」という。)に対し委託徴収(収納)通知書(別記様式第62号)により通知しなければならない。ただし、歳入徴収者が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(身分を示す証票)

第56条　歳入徴収者は、収入事務受託者に対し、身分を示す証票(別記様式第65号)を交付しなければならない。ただし、コンビニエンスストア本部又はコンビニエンスストアにおいて収納代行業務を行う事業者が収入事務受託者となった場合で、歳入の収納に係る納入義務者の信頼を確保できると町長が認めるときは、この限りでない。

(郵便局からの振替金の引出し)

第57条　会計管理者は、郵便局から振替受払通知書及び払込取扱票を受けたときは速やかに振替払出依頼書又は小切手に払込取扱票及び納入書等(以下次項及び第178条において「振替払出依頼書等」という。)を付して指定金融機関に交付しなければならない。

(歳入の予納)

第58条　歳入徴収者は、納入義務者から、すでに納入義務が確定している当該年度の歳入で、納入の通知を発していないものについて納入する旨の申出があったときは、納入書等によって納入させなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第59条　歳入徴収者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、町長の承認を受けなければならない。

(支出負担行為の準則)

第60条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第61条　歳出予算に基づいて行う支出負担行為は、第17条第2項の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第62条　予算執行者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、道支出金、地方債、分担金その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為を行うには、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし、特に、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の決議)

第63条　予算執行者が支出負担行為を行うには、支出負担行為票(別記様式第66号から別記様式第70号の2まで)のうち、支出負担行為の内容により該当する支出負担行為票を起票し、次条の規定による支出負担行為の内容を示す書類(第117条第2項から第4項までに規定するものにあっては、それぞれ当該各項に定める書類を含む。)を添えて同条に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第64条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類(次項において「支出負担行為の整理区分」という。)は、別表第2に定めるところによる。

(支出負担行為の事前審査)

第65条　予算執行者は、次の各号に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、その内容を記載した帳票類を会計管理者に合議し、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けなければならない。ただし、第4条第2項の規定により合議されたものを除く。

(支出負担行為の変更等)

第66条　前3条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合において、支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあっては、当該増額又は減額分に係る新たな支出負担行為票(減額分に係るものは、金額の頭に「△」印を附したもの)を起票してこれを決議しなければならない。

(支出負担行為の記録及び整理)

第67条　課長等は、その所管に係る次の各号に掲げる予算について支出負担行為の決議又は変更等があったときは、それぞれ当該各号に定める整理簿により、これを記載して整理しなければならない。

(支出命令)

第68条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出命令票(別記様式第67号、別記様式第70号、別記様式第72号、別記様式第72号の2)のうち、支出命令の内容により該当する支出命令票を起票してこれを決議し、関係書類を添えて会計管理者に送付することにより行うものとする。

(請求書による原則)

第69条　支出命令は、すべて債権者から提出を受けた請求書により行わなければならない。

(請求書による原則の例外)

第70条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書によらないで支出命令を発することができる。

(控除額のある給与等の支出命令)

第71条　予算執行者は、債権者に支払うべき経費から次の各号に掲げるものを控除しなければならないときは、支出命令票に支出総額のほか、その控除すべき金額を明示しなければならない。

(資金前渡できる経費)

第72条　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡職員)

第73条　課長等は、その所管に係る歳出について、資金前渡の方法により支出するものがあるときは、あらかじめ資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡資金の限度)

第74条　施行令第161条第1項及び第2項の規定により資金を前渡する場合においては、次の各号に掲げるところにより資金を交付するものとする。

(資金前渡の手続)

第75条　予算執行者は、資金前渡の方法により支出をしようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の保管)

第76条　資金前渡職員は、交付された前渡資金の支払が終わるまでの間、その現金の保管にあっては、町長が指定する銀行の普通預金に預託しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(前渡資金の支払)

第77条　前渡資金の支出負担行為及び支出命令は、第63条第1項及び第68条第1項の規定により処理しなければならない。

(前渡資金整理簿)

第78条　資金前渡職員は、前渡資金整理簿(別記様式第84号)を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次の各号に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては、記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第79条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、次の各号に掲げる経費の区分ごとに当該各号に定める期日までに、前渡資金精算書(別記様式第85号)を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第80条　施行令第162条第6号に規定する規則で定めるものは、次に掲げる経費とする。

(前金払)

第81条　施行令第163条第8号に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(繰替払のできる経費)

第82条　施行令第164条第5号に規定する規則で定める経費及び収入金については、別に定めるところによる。

(繰替払の通知及び整理)

第83条　歳入徴収者は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰替えて使用する収納金の予算科目等を、あらかじめ会計管理者及び指定金融機関等に通知しなければならない。

(過度年支出)

第84条　予算執行者は、施行令第165条の8の規定による過年度支出をする必要があるときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に、債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(支出負担行為の確認)

第85条　会計管理者は、支出命令票の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第86条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をとらなければならない。

(小切手払)

第87条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第88条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定して、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、指定金融機関に隔地払依頼書(別記様式第88号)及び隔地払案内書(別記様式第89号)を添えて送付し、領収書を徴さなければならない。

(口座振替払)

第89条　施行令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(現金払)

第90条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、指定金融機関から現金を引き出したうえ、支払をして領収書を徴さなければならない。

(支払の通知)

第91条　会計管理者は、支払(隔地払及び口座振替払を除く。)をしようとするときは、支払通知書(別記様式第96号)により債権者に通知し、若しくは予算執行者をして通知させなければならない。

(公金振替払)

第92条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金の振替を行わなければならない。

(相殺)

第93条　課長等は、町の債権と町に対する債権とを相殺しようとするときは、町長の承認を受けて相殺通知書(別記様式第100号)を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第94条　予算執行者は、施行令第165条の3第1項の規定により施行令第161条第1項第1号から第14号までに掲げる経費又は第68条第3項各号に掲げる経費について私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託料その他必要事項を記載した公金支出事務委託申出書(案)を作成して町長の承認を受け、委託をしようとする者にその旨を申し入れなければならない。

(支出事務の委託の手続等)

第95条　予算執行者は、委託に係る経費があるときは、委託した者(以下「支出事務受託者」という。)ごとに、公金委託支払通知書(別記様式第101号)を作成し、当該通知書を支出命令に添えて会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第96条　小切手は、支出負担行為票及び支出命令票に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第97条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字器により記載しなければならない。

(小切手の調整)

第98条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第99条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、必要に応じて補助職員にこれを行わせることができる。

(小切手の再交付の禁止)

第100条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第101条　会計管理者は、次の各号に掲げる者から施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、当該請求者に小切手償還請求書(別記様式第105号)を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手の振出済通知等)

第102条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(別記様式第103号)を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第103条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちに、その旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第104条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに、指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第105条　書損じ等による小切手を廃棄しようとするときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳)

第106条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(小切手手帳及び専用印鑑の保管)

第107条　会計管理者は、小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、補助職員をしてこれを保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第108条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して受領書に徴し、当該小切手帳から振り出した小切手帳の原符とともに、別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。

(隔地払通知書の再交付)

第109条　会計管理者は、債権者から、隔地払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関において支払を拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは、隔地払通知書再交付請求書(別記様式第105号)を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、当該支払を拒絶された隔地払通知書を添えさせなければならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第110条　会計管理者は、第193条第1項の規定により指定金融機関から小切手振出済支払未済繰越調書(別記様式第137号)の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。同条第2項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第111条　会計管理者は、第194条の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金歳入組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに、公金振替の例によりこれを歳入に組み入れるための手続をとるとともに、小切手支払未済資金歳入組入調書を総務課長に送付しなければならない。

(支出の訂正)

第112条　予算執行者は、支出をした後において、過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令票に、年度、会計又は科目の訂正にあっては歳出更正(振替)票(別記様式第107号)に、それぞれ関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第113条　予算執行者は、施行令第159条の規定により戻入すべきものがあるときは、歳出戻入票(別記様式第82号)に戻入する旨及びその他必要事項を記載してこれを決議し、関係書類を添えて会計管理者に送付するとともに、速やかに、返納すべき者に対し戻入通知書・領収書(別記様式第42号)により通知しなければならない。

(支出日計表等の調整)

第114条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出関係票を会計別及び科目(款)別に区分して集計し、収支日計表及び歳計外収支日計表にこれを記載して整理しなければならない。

(原本による原則)

第115条　会計管理者が収支に関し確認する証拠書類(以下「証拠書」という。)は、原本でなければならない。ただし、原本を添付しがたいときは、それぞれ歳入徴収者又は予算執行者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入証拠書)

第116条　収入の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(支出証拠書)

第117条　支出の証拠書類は、次の各号に掲げるものとする。

(証拠書の保存等)

第118条　会計管理者は、その月の収入及び支出が終了したときは、当該月分の収入証拠書及び支出証拠書(主管課長が保管する証拠書を除く。)をそれぞれ会計別及び科目別に区分して編綴し、整理保管しなければならない。ただし、収入証拠書のうち領収済通知書については、主管課長に保管させるものとする。

(決算資料)

第119条　課長等は、その所管に係る予算の執行の結果について、主要な施策の成果説明書を作成し、指定された期日までに総務課長に提出しなければならない。

(決算見込の調査)

第120条　総務課長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度の4月末日までにその概要を会計管理者及び町長に報告しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第121条　総務課長は、前条の規定による調査の結果により、その内容が翌年度歳入の繰上充用を必要とするものであるときは、直ちに、これに係る補正予算案を作成し、町長に提出しなければならない。

(帳簿の締切等)

第122条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入集計表及び歳出集計表並びに収支日計表及び歳計外収支日計表の累計額と指定金融機関の公金出納の累計額等を照合精査し、誤りのないことを確認したときは当該帳簿等を締め切らなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第123条　施行令第167条の4第2項各号の規定に該当すると認められる者は、別に定める期間、一般競争入札に参加することができない。

(参加願)

第124条　町長は、一般競争入札に参加しようとする者に競争入札参加願(北海道の定める様式に準ずる様式)を提出させるものとする。

(入札の公告)

第125条　予算執行者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前(急を要する場合にあっては5日前)までに、次の各号に掲げる事項を町広報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(予定価格の決定)

第126条　予算執行者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等によって価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第127条　予算執行者は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、最低制限価格を設けて当該契約の内容に適合した履行を確保するため必要があると認めるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第128条　予算執行者は、予定価格又は予定価格及び最低制限価格を定めたときは、予定価格調書(別記様式第114号又は様式第115号)を作成し、封筒に入れて封印し、開札までの間、これを適切な方法で保管しなければならない。

(入札保証金)

第129条　予算執行者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号に該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の方法)

第130条　一般競争入札において入札をしようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書(別記様式第116号)を作成し、入札の日時に、入札の場所に提出しなければならない。

(入札の無効)

第131条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第132条　予算執行者は、施行令第167条の8第4項の規定により、引き続き再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。この場合において、第130条第1項の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第133条　予算執行者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格又は予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格、若しくは最低制限価格以上の価格に達したものがあるときは、施行令第167条の9及び施行令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第134条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに、入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第135条　予算執行者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札(見積)執行調書(別記様式第117号)に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第136条　施行令第167条の11第2項の規定により、町長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は、別に定める。

(指名基準)

第137条　町長は、予算執行者が指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準を定めるものとする。

(指名選考委員会の設置)

第138条　副町長は、指名競争入札の参加者の指名選考のため、その指定する職にある者をもって組織する指名選考のための委員会を設置するものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第139条　予算執行者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、その積算金額により、次の各号に掲げる区分による入札に参加する者を指名し、指名選考委員会に諮らなければならない。ただし、特別の事情があるときは、当該各号によらないで入札に参加する者を指名することができる。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第140条　第123条第1項、第124条及び第126条から第135条まで(第130条第2項及び第131条第8号を除く。)の規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第127条第2項中「第125条第1項の規定による公告」とあるのは「第139条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第141条　施行令第167条の2第1項第1号の規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の見積書の徴収等)

第142条　予算執行者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(随意契約の予定価格等)

第143条　第126条から第128条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第144条　予算執行者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員にせり売りさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第145条　予算執行者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第146条　前条の規定にかかわらず、予算執行者は、次の各号の一に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約をするときを除く。

(契約保証金)

第147条　予算執行者は、契約を締結したときは、直ちに、契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

(契約の変更等)

第148条　予算執行者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責に帰すことができない理由により履行期限の延長の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第149条　予算執行者は、契約者がその責に帰すことができない理由により契約の解約を申出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第150条　予算執行者は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号の一に該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第151条　予算執行者は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は第149条の規定により解約したときは、速やかに、契約保証金を還付しなければならない。

(履行の監督)

第152条　予算執行者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第153条　予算執行者は、次の各号の一に掲げる理由が生じたときは、自ら又は指定された職員、若しくは委託した職員以外の者(以下「検査職員」という。)をして、当該契約についての給付の完了の確認につき、契約書、設計図書等に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

(検査の立会い)

第154条　検査職員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じ監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書等の作成)

第155条　検査職員は、第153条に規定する検査を行った結果、給付の完了が確認されたときは、工事完成検査調書(別記様式第121号)、又は検収書(別記様式第122号)、若しくは工事既成部分検査調書(別記様式第123号)を作成し、予算執行者に提出しなければならない。ただし、予算執行者が自ら検査職員となった場合は、この限りでない。

(権利義務の譲渡)

第156条　契約者は、契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして町長の承諾を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第157条　契約者は契約履行について、その全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして町長の承諾を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第158条　物件の買入れ契約に係る既納部分又は工事又は製造その他の請負契約に係る既済部分については、あらかじめの特約がある場合に限り、その完納前又は完済前に当該既納部分又は既済部分に対する代価の全部又は一部を支払うことができる。

(代価の支払)

第159条　予算執行者は、第153条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(歳計現金の保管)

第160条　歳計現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第161条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の受入れの決定)

第162条　歳入徴収者又は予算執行者は、その所管する事務について、次の各号に掲げる保証金、担保金及び保管金の現金(以下「歳入歳出外現金」という。)又は現金に代えて納付される保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)があるときは、歳入歳出外現金等受入通知票(別記様式第233号)により受入れを決定し、又は納入書等を起票して、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第163条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、現に当該歳入歳出外現金又は保管有価証券の出納を行った日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第164条　会計管理者は、歳入歳出外現金を第162条第1項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第165条　歳入歳出外現金は、会計管理者において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

(保管有価証券の整理区分)

第166条　会計管理者は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(保管有価証券の出納)

第167条　会計管理者は、第162条第1項の規定により受入れの決定された保管有価証券の提供を受けたときは、次項の規定によってこれを換算して納入すべき額を確認するとともに、納入書等によるものにあっては受領書に、その他のものにあっては保管証書(別記様式第125号)に所定の事項を記載して、これを納入者に交付しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第168条　会計管理者は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、1日限りにおいて出納されるものにあっては、出納の手続の一部を省略することができる。

(利札の還付)

第169条　第167条第3項から第5項までの規定は、保管有価証券の利札を還付する場合について準用する。

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の記録)

第170条　会計管理者は毎日、歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を収支日計表及び歳計外収支日計表に記録しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第171条　施行令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関及び収納代理金融機関における町の公金の収納及び支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(公金の整理区分)

第172条　指定金融機関における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(取扱時間等)

第173条　指定金融機関等の店舗における公金の収納又は支払の事務の取扱時間は、指定金融機関等の営業時間とする。ただし、営業時間外であっても、会計管理者から急を要する公金の出納通知があったとき、又は納入義務者から公金の納付があったときは、その取扱いをしなければならない。

(表示)

第174条　指定金融機関の店頭には、「倶知安町指定金融機関」と記した看板を掲げなければならない。

(現金又は証券による収納)

第175条　指定金融機関等又は郵便局は、払込人又は納入義務者(以下「納入者」という。)から、納入通知書等又は納付書等若しくは現金払込書(以下「納入書類」という。)を添えて、現金等をもって収入金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収証書を交付するとともに、当該収納金を即日町の預金口座又は振替口座に受入れ、当該納入書類に領収済の印を押して、これを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入書類の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第176条　指定金融機関等は、施行令第155条の規定により町の収入金について、納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して町の預金口座に受け入れ、納入者に領収証書を交付し、当該納入通知書等に領収済の印を押して、これを保管しなければならない。ただし、磁気媒体等により口座振替の手続をとる場合は、指定金融機関等が発行する領収証書に替えて、別に定めるところにより、納入すべき金額が収納された旨を納入義務者に通知するものとする。

(郵便局における口座振替による収納)

第176条の2　町の収入金について、納入義務者から口座振替(自動振込み(継続して貯金の一部を払込金に振り替えてする払込みをいう。)の方法によるものに限る。以下同じ。)の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の通常貯金に係る口座から払い出して、町の振替口座に受け入れ、納入者に領収証書を交付し、当該納入通知書等に領収済の印を押して、これを保管しなければならない。ただし、磁気媒体等により振替の手続をとる場合は、領収証書に替えて、別に定めるところにより、納入すべき金額が収納された旨を納入義務者に通知するものとする。

(繰替払を伴う収納)

第177条　指定金融機関等は、前2条の規定による収納の場合において、納入書類に基づき繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差引いた額を収納しなければならない。

(郵便局の振替金の収納)

第178条　指定金融機関は、第57条の規定により会計管理者から郵便局の振替金の収納のための振替払出依頼書等の交付を受けたときは、受領書を会計管理者に送付するとともに、郵便局から現金を引き出したうえ、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(証券の取立て等)

第179条　指定金融機関等は、第175条の規定により収納した収入金について証券があるときは、当該証券を速やかに呈示して支払の請求をしなければならない。

(歳入の訂正)

第180条　指定金融機関等は、第51条第3項の規定により会計管理者から公金振替書(兼)出納通知書の送付を受けたときは、直ちに、訂正の手続をとらなければならない。

(預金利子の納付)

第181条　指定金融機関等は、その取扱いに係る町の預金について利子が付されたときは、直ちに、その旨を会計管理者に通知してその指示に従い、現金振込書により納付し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第182条　指定金融機関は、第42条第2項の規定による過誤納金の戻出のため小切手を呈示されたときは、歳出の支払の例により、当該収納済みの歳入から戻出しなければならない。

(収入金内訳(兼振込)票の起票等)

第183条　収納代理金融機関は、第175条から第177条まで、第179条及び第180条の規定により公金の収納又は払込み、若しくは歳入の訂正があったときは、その1日分を取りまとめ、収入金内訳(兼振込)票(別記様式第133号)を起票しなければならない。

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第184条　収納代理金融機関は、施行令第168条の3第3項後段の規定により、その受け入れた公金を収入金内訳(兼振込)票により、当該受入れの日の翌日(休日の場合は繰り下げる。)に指定金融機関の町の預金口座(これを公金総括口座という。)に振り替えなければならない。

(小切手等による支払)

第185条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手を支払のため呈示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに、支払をしなければならない。

(隔地払)

第186条　指定金融機関は、第88条第1項の規定により会計管理者から小切手に隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて送付(次項において「隔地払の依頼」という。)を受けたときは、その支払場所が郵便局である場合を除き、支払場所とされた金融機関に対し、速やかに、当該隔地払案内書を付して送金し、又は当該隔地払案内書に指定金融機関振出しの小切手を添えて送付し、当該金融機関をして、隔地払案内書と隔地払通知書とを照合させ、当該債権者の領収書を徴して、その支払をさせなければならない。

(繰替払)

第187条　収納代理金融機関は、第177条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成し、当該収入金に係る領収済通知書を添えて指定金融機関に送付しなければならない。

(口座振替払)

第188条　指定金融機関は、第89条第2項の規定により会計管理者から小切手に支払依頼書又は納付書、振込書その他これらに類する書類(以下「支払依頼書等」という。)を添えて送付を受けたときは、当該支払依頼書等に基づき、直ちに、指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(公金振替書による振替)

第189条　指定金融機関は、第92条第3項の規定により会計管理者から公金振替書(兼)出納通知書の交付を受けたときは、直ちに、当該金額を振替て会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第190条　指定金融機関は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をして、これを会計管理者に送付しなければならない。

(歳出金の戻入)

第191条　指定金融機関は、第175条第2項の規定による返納金又は第184条の規定により公金総括口座へ振り替えられた金額のうち、歳出の返納に係るものはこれを当該歳出金に受入れなければならない。

(歳出の訂正)

第192条　指定金融機関は、第112条第2項の規定により会計管理者から公金振替書(兼)出納通知書の送付を受けたときは、直ちに、更正の手続をとり、訂正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第193条　指定金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、直ちに、当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払未済繰越調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払に係る小切手の小切手振出済通知書には、その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第194条　指定金融機関は、前条第1項の規定により繰り越した資金のうち、施行令第165条の6第2項の規定により歳入に組入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書により、小切手の振出年月日から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に送付しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第195条　指定金融機関は、第88条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、施行令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、現金払込書により、直ちに、歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(支出金内訳票)

第196条　指定金融機関は、第185条第1項、第189条、第191条及び第192条の規定により小切手による支払、公金の振替、歳出の戻入又は訂正その他会計管理者の通知に基づく支払があったときは、その1日分を取りまとめ支出金内訳票(別記様式第140号)を起票しなければならない。

(指定金融機関の帳簿)

第197条　指定金融機関は、次の各号に掲げる帳簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(収納代理金融機関の帳簿)

第198条　収納代理金融機関は、公金収納簿を備え、その取扱いに係る収納を記録して整理しなければならない。

(証拠書類の保管)

第199条　指定金融機関等は、その取扱いに係る納入書類その他の収入証拠書類を年度別及び会計別に区分して、1月分を取りまとめ、収入証拠書票(別記様式第145号)を添付して保管しなければならない。

(証拠書類等の保存期間)

第200条　指定金融機関等は、それぞれ次の各号に掲げる帳簿及び証拠書類を当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

(収支日計の報告)

第201条　指定金融機関は、収入金内訳簿及び支出金内訳簿により歳計現金、預金現在額及び収支報告書を毎日調整して、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の取扱い及び一時借入金の返済)

第202条　指定金融機関等における歳入歳出外現金の出納は、本章に特別の定めがあるものを除くほか、一般の歳入及び歳出の出納の例によりこれを行わなければならない。

(有価証券の保管)

第203条　指定金融機関は、会計管理者から有価証券保管依頼書を添えて有価証券の保管の依頼があったときは、当該有価証券保管依頼書に受領済の印を押し、当該有価証券とともに保管し、有価証券保管書を会計管理者に送付しなければならない。

(出納に関する証明)

第204条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(出納職員)

第205条　町長は、会計管理者をしてその事務の一部を別表第4に掲げる出納員に委任するものとする。

(出納職員の任免)

第206条　出納員及び会計員は、町長が命ずる。

第207条　削除

(会計管理者の異動等の通知)

第208条　総務課長は、会計管理者又は出納員(専ら物品の出納及び保管の事務をつかさどる者除く。)の任免があったときは、直ちに、出納関係職員任免通知書(別記様式第147号)により、指定金融機関及びその関係する収納代理金融機関に通知しなければならない。

(会計管理者及び出納員の印影の送付等)

第209条　会計管理者は、照合のため、その使用する印鑑の印影を指定金融機関に送付しなければならない。

(会計管理者の異動による事務の引継ぎ)

第209条の2　会計管理者に異動があったときは、前任者は、異動発令の日から10日以内に、引継書を作成し、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(出納職員の事務の引継ぎ)

第210条　出納職員に異動があったときは、前任の出納職員は、当該異動のあった日から5日以内にその担任する事務を後任の出納員に引き継がなければならない。

(公有財産の種類)

第211条　行政財産は、次の各号に掲げる種類に区分する。

(公有財産の総括)

第212条　総務課長は、公有財産に関する事務を総括し、及びその取得、管理及び処分の適正を期するため必要な調整を行うものとする。

(教育委員会の町長への協議)

第213条　法第238条の2第2項に規定する行政財産である土地の貸付け、若しくはこれに対する地上権の若しくは地役権の設定又は行政財産の使用の許可で町長が指定するものは、次に掲げるものとする。

(公有財産の引継ぎ)

第214条　財産管理者は、他の財産管理者に公有財産の引継ぎをしようとするときは、公有財産引継書(別記様式第150号)に関係図面、権利関係書類その他必要な書類を添えて、直ちに、引き継がなければならない。

(取得前の処置)

第215条　予算執行者は、公有財産とする目的をもって購入、交換又は寄附により財産を取得しようとする場合において、当該財産に質権、抵当権、借地権その他の所有権以外の権利又は特殊な義務があるときは、これらの権利又は義務を消滅させた後でなければ、当該財産を取得してはならない。ただし、これらの権利又は義務の附帯が当該財産の使用収益処分上支障がないとき、又はこれらに関し必要な措置を講じたときは、この限りでない。

(購入計画の決定)

第216条　予算執行者は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入計画決議書(別記様式第151号)により、町長の承認を受けなければならない。

(新築等の計画決定)

第217条　予算執行者は、建物を新築し、若しくは増築をし、又は移転し、若しくは改築しようとするときは、建物新築等計画決議書(別記様式第152号)に関係図面を添えて町長の承認を受けなければならない。

(寄附の受納)

第218条　総務課長は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納決議書(別記様式第153号)により、町長の承認を受けなければならない。

(登記又は登録)

第219条　課長等は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより、速やかに、その手続をとらなければならない。

(代金の支払)

第220条　予算執行者は、登記又は登録を要するものにあっては前条の規定による登記又は登録が完了した後、その他のものにあっては当該財産の引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払ってはならない。ただし、相手方が国又は地方公共団体である場合その他特別の理由があるときは、この限りでない。

(公有財産管理事務の事前合議)

第221条　財産管理者は、次の各号に掲げる事項については総務課長に合議しなければならない。

(公有財産の管理)

第222条　財産管理者は、その所管に係る公有財産について、定期又は臨時に次の各号に掲げる事項を調査し、適正な管理に努めなければならない。

(公有財産の保険)

第223条　建物、工作物及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付すものとする。

(居住の禁止)

第224条　公有財産のうち用途が宿舎以外のものには、職員その他の者を居住させてはならない。ただし、公有財産の管理のため居住させる場合その他町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(境界の確定)

第225条　財産管理者は、その所管に係る町有地で、境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、財産管理者と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書(別記様式第154号)を作成し、境界標柱(別記様式第155号)を設置しなければならない。

(所管換)

第226条　財産管理者は、その所管に係る公有財産について所管換(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下、この款において同じ。)を必要とするときは、公有財産所管換決議書(別記様式第156号)により町長の承認を受け、当該財産の所管換を受ける財産管理者に引き継がなければならない。

(種別替)

第227条　財産管理者は、その所管に係る公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。以下同じ。)を必要とするときは、公有財産種別替決議書(別記様式第157号)により町長の承認を受けなければならない。

(用途の変更及び廃止)

第228条　財産管理者は、その所管に係る行政財産の用途を変更する必要があるときは、行政財産用途変更決議書(別記様式第158号)に関係図面を添えて町長の承認を受けなければならない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第229条　法第238条の4第7項の規定による行政財産の使用の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

(行政財産の使用許可期間)

第230条　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可の条件)

第231条　行政財産の使用を許可するときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(行政財産の使用許可申請)

第232条　行政財産の使用許可(許可期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、別に定めるものを除くほか、行政財産使用許可申請書(別記様式第161号)を所管の財産管理者を経て町長に提出しなければならない。ただし、教育の用に供する行政財産の場合にあっては、教育長に提出するものとする。

(行政財産の使用許可)

第233条　財産管理者は、その所管に係る行政財産について前条に規定する使用許可の申請を受け、これを許可すべきものと認めるときは、行政財産使用許可決議書(別記様式第162号)に関係図面を添えて町長の承認を受けなければならない。

(行政財産の使用許可手続の特例)

第234条　前2条の規定にかかわらず、行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については、口頭によることができるものとする。

(普通財産の貸付期間)

第235条　普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間を超えてはならない。

(普通財産の貸付料)

第236条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第237条　普通財産を貸付けるときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付申請)

第238条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(別記様式第165号)を総務課長を経て町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付けの決定)

第239条　総務課長は、普通財産について前条に規定する貸付けの申請を受け、これを貸付けるべきものと認めるときは、普通財産貸付決議書(別記様式第166号)に関係図面及び契約書案を添えて町長の承認を受けなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第240条　普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書(別記様式第167号)を総務課長に提出しなければならない。