2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、学歴免許等資格区分表(別表第3)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験種別欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第4)に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第11条各号の1に掲げる者から職員となった者又は第12条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ町長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号俸については、前項の規定にかかわらず、次条から第12条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を前項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条及び第6条の2の規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、次の各号のいずれかに掲げる要件を満たさなければならない。

3　職員が国際機関若しくは民間企業に派遣されていたこと等の事情により前項第2号に規定する全体評語の全部若しくは一部がない場合又は昇格させようとする日以前2年内において同日の前日に属する職務の級に分類されている職務に従事していた職員について昇格させようとする日以前2年内における人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合には、同号の規定にかかわらず、職員を昇格させることができる。

4　前3項の規定により職員を昇格させる場合において、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定しようとするときは、別表第1に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定める在級年数に従い、その者の属する職務の級を決定するものとする。この場合において、昇格させようとする日以前における直近の能力評価の全体評語が最上位の段階であり、かつ、同日以前における直近の業績評価の全体評語が上位の段階であるときその他勤務成績が特に良好であるときは、級別資格基準表に定める在級年数に100分の50以上100分の100未満の割合を乗じて得た期間をもって、級別資格基準表の在級年数とすることができる。

5　第1項から第3項までの規定により職員を昇格させる場合において、級別資格基準表において職員を2級以上上位の職務の級に決定する特別の事情があると認められるときは、その者の属する職務の級を2級以上上位の職務の級に決定するものとする。

6　第4項の場合において、級別資格基準表に定める在級年数によることとしたときに他の職員との均衡を失すると認められる職員に対する同項の規定の適用については、同項中「定める在級年数に従い」とあるのは「おいて」とする。

7　第4項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する期間が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合は、この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度障害の状態となった場合は、第13条の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第14条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て任命権者の定める号俸とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。

2　前項の場合において、同項第3号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同号の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、同号アに掲げる職員にあってはBの昇給区分に、同号イに掲げる職員にあってはB又はCの昇給区分に決定することができる。

3　職員が国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により、昇給評語の全部又は一部がない場合には、第1項の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

4　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前3項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

5　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(S及びAの昇給区分を除く。)に決定することができる。

6　前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるS又はAの昇給区分に決定する職員の数の割合は、町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

7　給与条例第4条第5項及び第6項の規定による昇給の号俸数は、昇給の区分に応じて別表第2の2に定める昇給号俸数表に定める号俸数とする。

8　前年の昇給日後に昇格した職員の昇給の号俸数は、前項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して昇給号俸数表のB欄に定める号俸数以下の号俸数とする。ただし、その者の昇給について、当該号俸数とすることが不適当であると認められる特別の事情がある場合は、この限りでない。

9　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第15条第3項の規定により号俸を決定された者の昇給の号俸数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号俸を決定された日から昇給日の前日までの期日の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(町長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号俸数を超えない範囲内で町長の定める号俸数)とする。

10　前3項の規定による号俸数が0となる職員は、昇給しない。

11　第7項又は第9項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の号俸数は、第7項又は第9項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

2　公益法人等派遣職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号俸を調整することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　本規則制定に伴い、現に在職する職員の扱いについては、本規則により調整する。

3　倶知安町職員給与条例施行規則(昭和32年規則第9号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2　当分の間、第22条第2項中「各任命権者ごとの職員定数」とあるのは「倶知安町職員定数条例の職員定数合計」と、「各任命権者」とあるのは「町長と協議して任命権者」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

3　倶知安町職員給与条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第3項又は第4項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在職する期間に通算する。

4　改正条例による改正後の給与条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第15条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年3月1日から適用する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(特定の号俸の級別資格基準)

2　倶知安町職員給与条例の一部を改正する条例(平成2年条例第25号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定による職員については、平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者が受けていた職務の級の期間は、規則別表第2の在級年数に通算する。

(在職者の調整)

3　切替日の前日において、その者が受けていた職務の級及び号俸が次の表に掲げる場合は、その者の切替日における号俸及び昇給時期は、改正条例第4条第4の規定にかかわらず、同表の区分に定めるところによる。ただし、切替日において既に2級1号俸を受けていた者の改正条例による号俸は、1級7号俸と読み替え、次期昇給号俸の1級8号俸は2級2号俸、1級9号俸は2級3号俸と読み替えるものとする。

(総則)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日以降4級以上の職務の級等に昇格する職員については改正前の決定号俸の1号俸上位の号俸に決定するものとするが、この改正に関して平成4年度以降の昇格等については、この附則の定めるところによる。

(平成4年度から平成6年度までの昇格の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員を上位の級に昇格させた場合の給料月額及び当該昇給後の最初の昇給に係る昇給期間の短縮については、昇格の時期別に附則別表に基づいて決定する。

(在職者調整等の適用を受けた職員の平成4年度から平成7年度までの昇格の特例)

3　前項にかかわらず次項の在職者調整の適用を受けた職員を昇格させた場合、平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に対象級への昇格をした職員を調整期間中に再び昇格させた場合及び町長の定めるこれに準ずる職員を調整期間中に昇格させた場合には、在職者調整及び新昇格制度の適用がないものとして、改正前の規則の昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及び当該給料月額を受けていたとみなされる期間に相当する期間を基礎として第1項(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則)の新昇格制度を適用する。

(在職者調整)

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日、平成7年4月1日(以下「各調整日」という。)において各調整日前から引き続き対象級に在職する職員(各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)については、その者が各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格がその調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(高齢職員の昇給停止職員にかかる特例)

5　給与条例第4条第7項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合の給料月額は、第2項、第3項にかかわらず改正前の規則の昇格の規定を適用して決定する(前3項の適用を受けた職員で昇給停止職員となった者を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に昇格させた場合には、第3項にかかわらず現に受ける給料月額を基礎として改正前の規則の昇格の規定を適用して決定する。)。

(56歳以上の職員の特例)

6　56歳以上の職員のうち第2項の適用を受けて昇格した後の号俸が改正前の規則の昇格の規定を適用したものとした場合に得られる号俸の1号俸上位の号俸となる職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の当該昇格後の号俸に係る昇給期間は規則第20条の2の規定にかかわらず、24ケ月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員については、その者が平成8年4月1日に属する級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる(他の職員との均衡を著しく失することにより特に調整する必要があると認められる場合に限る。)。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で第4項の在職者調整の適用を受けた者及び規則に定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、在調の適用がないものとした場合にその昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及び当該給料月額を受けていたとみなされる期間に相当する期間を基礎として改正後の規則の昇格の規定を適用する。

(降格した職員の特例)

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に昇格(当該降格直前の職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間の短縮については、第2項、第3項、前項及び改正後の規則の昇格の規定にかかわらず降格しなかった職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て決定するものとする。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　倶知安町職員給与条例の一部を改正する条例(平成18年条例第19号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第15条又は第16条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号俸数等)

4　平成19年1月1日において、職員を給与条例第4条第4項の規定による昇給(同規則第23条又は第24条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号俸数(同項において「基準号俸数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に同規則第15条第3項の規定により号俸を決定された職員にあっては、新たな職員となった日又は号俸を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(町長の定める職員にあっては、町長の定める号俸数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

5　職員の基準号俸数は、新規則第20条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。

6　町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の4分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

7　附則第5項の規定による昇給の号俸数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸(同月1日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

(平成20年1月1日における職員の昇給の号俸数等)

8　平成20年1月1日において、職員を給与条例第4条第4項の規定による昇給をさせる場合の号俸数については、新規則第20条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号俸数とする。この場合において、第3号に掲げる職員で任命権者又はその委任を受けた者が昇給させることが相当でないと認めるものは、昇給しない。

9　前項の規定により昇給する職員のうち町長の定める事由以外の事由によって平成19年1月1日から同年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の4分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなす。

10　平成19年1月1日後に新たに職員となった職員又は同日後に新規則第15条第3項の規定により号俸を決定された職員の昇給の号俸数は、附則第8項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号俸を決定された日から同年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを切り捨てた月数とする。)を12で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数とする。この場合において、この項の規定による号俸数が零となる職員は、昇給しない。

11　附則第8項又は前項の規定による昇給の号俸数が、平成20年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸(同月1日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、附則第8項又は前項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(初任給に関する経過措置)

2　平成27年1月1日における昇給の特例に関する規則(平成26年倶知安町規則第32号)の施行の日から平成26年12月31日までの間に新たに職員となり、その者の号俸の決定についてこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第9条から第10条の2までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号俸(以下この項において「特定号俸」という。)の号数から改正後の規則第8条第1項の規定による号俸(同規則第9条の規定により初任給基準表の初任給欄の号俸とすることができることとされている号俸を除く。)の号数を減じた数を4で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡った日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号俸は、改正後の規則第9条から第10条の2までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日の翌日から採用日までの間における改正後の規則第19条に規定する昇給日(次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間又は日におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号俸の号数から減じて得た号数の号俸とする。

(平成20年4月1日から平成22年1月1日までの間における昇給の号俸数の特例)

3　平成20年4月1日から平成22年1月1日までの間における改正後の規則第21条第5項の規定の適用については、同項中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号俸数(当該号俸が負となるときは、0)」とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第13条第2項第2号中「昇格させようとする日以前2年間」とあるのは「昇格させようとする日以前1年間」と、「直近の連続した2回」とあるのは「直近の」とし、同条第3項中「昇格させようとする日以前2年内」とあるのは「昇格させようとする日以前1年内」する。